TOKYO PRO Market — Listing PM Service
手を動かす、上場PM代行。
TOKYO PRO Market 上場準備の実務を、CFOが現場で巻き取る。
助言ではなく、社内に上場プロジェクトマネージャーを置く感覚で。
※東証グロース市場のIPO準備にも対応しています
About TPM
TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）は、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場です。プライム・スタンダード・グロースと並ぶ正式な市場であり、上場企業には東証のロゴマークと4桁の証券コードが付与されます。
一般市場と異なり形式基準（数値基準）が設けられていないため、売上規模や株主数を問わず上場が可能。審査は東証認定のJ-Adviserが行い、オーナーシップを100%維持したまま「東証上場企業」の信用力を獲得できます。
2025年の新規上場社数は46社に達し、初めて東証グロース市場（41社）を上回りました。中堅・中小企業の上場戦略における主流の選択肢となりつつあります。
直近4年で年間上場社数は2倍超に拡大。2025年は東証グロース市場（41社）を上回り、国内IPO市場の伸びを牽引しています。
東証から資格を付与された審査・指導機関「J-Adviser」（2025年時点で21社）が、東証に代わって上場適格性の調査と上場後のモニタリングを担う制度です。上場を目指す会社は、いずれかのJ-Adviserと契約して上場準備を進めます。
J-Adviserは「審査する側」の立場です。会社側に立って申請書類の作成や社内体制の整備を実務で進める役割は、別途必要になります。当社の上場PM代行は、この会社側の実務推進役を担うサービスです。
Problem
TOKYO PRO Marketでも、グロース市場でも。IPO準備企業の管理部門には共通の構造問題があります。
「1人経理」の限界。経理担当1名（または兼務）のまま上場準備期に突入し、月次決算すら回らなくなってきた。
専任経理が不在で、BPO・記帳代行に依存。上場に向けて内製化が必要だが、移管を設計・実行できる人がいない。
N-2期が迫っている（もう始まっている）のに、責任者が決まらない。CFO・管理部長の採用が難航し、準備が後ろ倒しになっている。
CFOや経理部長に実務が集中。責任者自身が日常の仕訳・決算・監査対応まで抱え込み、本来の戦略業務に時間を使えない。
「責任者」と「手を動かす実務者」の両方が足りない。2人分の採用（年収合計2,000万円超）を進めているが、応募すら集まらない。
監査法人・J-Adviser・主幹事からの資料要求に追われ、四半期決算・内部統制・開示体制の整備が「やりたいができていない」まま止まっている。
Hiring vs. PM Service
IPO準備には、CFO・管理部長クラスの責任者レイヤーと、決算・監査対応・内部統制を回す実務レイヤーの両方が必要です。この2層を採用で埋めようとすると、年収合計2,000万円超のコストに加え、IPO経験者の採用競争は極めて激しく、入社まで半年〜1年かかることも珍しくありません。当社の上場PM代行は、IPO達成経験を持つCFOが、責任者と実務者の両方の役割を1人で巻き取ります。
| CFO＋経理マネージャー を採用する場合 |
当社 （上場PM代行） |
|
|---|---|---|
| 年間コスト | 2,000万円超（2名分年収＋採用費） | 採用の1/2以下も可能 |
| 着任までの期間 | 半年〜1年（採用難） | 最短翌月から |
| IPO実務経験 | 候補者次第（未経験者も多い） | 東証グロース市場IPO達成済み |
| 責任者＋実務の両レイヤー | 2名採用が必要 | 1人で両方を巻き取る |
| ミスマッチリスク | 解雇困難・再採用コスト大 | 契約単位で調整可能 |
| 上場後 | 役割縮小で処遇が課題に | 体制移管・採用支援で円満に引継ぎ |
※コスト・期間は一般的な水準に基づく目安です
Our Solution
当社は、TOKYO PRO Market 上場準備において、上場プロジェクトマネージャー（上場PM）を社外から代行するサービスを提供します。一般的なJ-Adviserやコンサル会社が「助言」に留まる中、当社は社外CFO・上場準備室長として現場に入り込み、資料作成・社内調整・監査法人/J-Adviser折衝・スケジュール管理を実務レベルで巻き取ります。社内に上場準備担当の役員がいなくても、上場PMがいる組織と同等の推進力で上場を実現します。
| 一般的な J-Adviser |
上場 コンサル |
当社 （上場PM代行） |
|
|---|---|---|---|
| 助言・アドバイス | ◎ | ◎ | ◎ |
| 上場申請書類の作成代行 | × | △ | ◎ |
| 社内調整・部門連携の推進 | × | × | ◎ |
| 監査法人・J-Adviserとの実務折衝 | △ | △ | ◎ |
| 上場準備のスケジュール管理 | △ | △ | ◎ |
| 月次決算体制の構築・運用 | × | △ | ◎ |
| 予実管理・KPI設計 | × | △ | ◎ |
| 内部統制・ガバナンス整備の実行 | △ | △ | ◎ |
◎=対応 △=限定的 ×=対応外
PM Scope
Comparison
| TOKYO PRO Market | グロース市場 | |
|---|---|---|
| 形式基準 | なし | あり |
| 監査期間 | 1年 | 2年 |
| 審査主体 | J-Adviser | 証券会社＋東証 |
| 内部統制報告書 | 任意 | 必須 |
| 株式の売出義務 | なし | あり |
| オーナーシップ | 100%維持 | 希薄化 |
| 準備期間 | 1.5〜2年 | 3〜5年 |
Benefits
東証のロゴと証券コードが、営業・金融機関交渉・取引条件の改善に直結します。
従業員100名以下でも「上場企業」の看板で、応募数が大幅に増加します。
月次決算・予実管理・内部統制の整備により、属人経営から組織経営へ転換。
株式の売出義務なし。経営の支配権を一切手放さずに上場を実現。
3年間で11社が一般市場へ。段階的な成長戦略が描けます。
Track Record
いずれも代表・藤が役員として現場に入り、当事者の立場で実現した上場です。
外から助言するのではなく、中に入って手を動かす。
当社の支援スタイルは、この2つの実績に裏づけられています。
上場支援実績
TOKYO PRO Market 上場2026年2月27日・証券コード510A
放課後等デイサービスを中心とした療育支援事業を展開する企業（福岡県久留米市）のTPM上場を支援しました。取締役として経営に参画し、上場準備の実務を社内で推進しました。
代表のIPO実績
東証グロース市場 上場2022年6月28日・証券コード5033
プロジェクト管理ツール「Backlog」を展開する企業（福岡市）の取締役CFOとして上場準備を主導し、東証グロース市場へのIPOを達成しました。監査法人・主幹事証券・東証審査の対応を、当事者として経験しています。
Our Approach
取締役CFOとして東証グロース市場へのIPOを成功させた代表が、上場PMとして直接プロジェクトを推進。「指示を出すだけ」ではなく、自ら手を動かします。
TPM上場の実務を体系化した書籍を執筆。理論的裏付けと現場感の両方を持つ、数少ないPM人材です。
上場PM代行は「上場すれば終わり」ではありません。上場後の月次開示・IR対応・グロース市場へのステップアップまで、社外CFOとして継続支援します。
Roadmap
N-2期
ショートレビュー、監査法人選定・契約、月次決算体制の構築、J-Adviser選定。
N-1期
ガバナンス・内部管理体制整備、予実管理の運用、監査対応、J-Adviser指導。
N期
上場適格性調査、特定証券情報作成、意向表明、上場承認、東証セレモニー。
New Book — 2026.02.27
小さな組織のままで勝つ。TPM上場からグロース市場へのステップアップを見据えた実務ガイド
基礎知識から実務まで、リソース不足を武器に変える「仕組み化」の技術を完全網羅。IPO経験者であるCFOが、成長ロードマップを実体験をもとに解説。
FAQ
上場プロジェクトマネージャー（上場PM）を社外から代行するサービスです。一般的なJ-Adviserやコンサル会社が「助言」に留まる中、当社は会社側に立って上場申請書類の作成、J-Adviser・監査法人との折衝、社内調整、スケジュール管理を実務レベルで巻き取ります。社内に上場準備担当の役員がいなくても、上場PMがいる組織と同等の推進力で上場を実現します。
J-Adviserは東証認定の上場審査主体で、助言と適格性調査が役割です。一方、上場PM代行は会社側に立ち、J-Adviserからの要求に応じる実務（資料作成・社内調整・スケジュール管理）を担います。両者は対立するものではなく、併用が必要です。J-Adviser契約をしている企業様もご支援可能です。
はい、可能です。むしろ「J-Adviserは決まったが社内に推進担当がいない」というご相談を多くいただきます。J-Adviserとの役割分担を整理した上で、会社側の上場PMとして実務を巻き取ります。
はい。東京証券取引所が運営する正式な株式市場であり、ロゴマークと4桁の証券コードが付与されます。
形式基準はありません。実質基準（ガバナンス体制、情報開示体制等）をJ-Adviserが審査します。
準備期間は1.5〜2年が目安です。一般市場（3〜5年）と比較して、短い期間で上場を目指せます。
はい。2023〜2025年で計11社がステップアップ上場を果たしています。
ありません。オーナーシップを100%維持したまま上場できます。
はい。代表は取締役CFOとして東証グロース市場へのIPOを達成しており、グロース市場の上場準備も上場PM代行として支援します。
はい。当社の上場PM代行は、責任者レイヤー（CFO・管理部長の役割）と実務レイヤー（決算・監査対応・内部統制の実務）の両方を1人で巻き取る設計です。「1人経理の限界」「BPO依存からの内製化」「経理体制の強化が急務」といった二層不足の状況に対し、2名採用よりも早く・低コストで体制を立ち上げられます。将来的な正社員採用の設計・引継ぎまで支援します。
Contact
御社がTOKYO PRO Marketに上場できるかどうか、
初回60分の無料相談で具体的にお伝えします。
秘密厳守。相談による義務は一切ありません。
