上場までの期間と費用は？

準備期間1.5〜2年、費用2,000〜4,000万円が目安です。

株式を売り出す必要はありますか？

ありません。オーナーシップ100%維持のまま上場できます。

TOKYO PRO Market — Listing PM Service

手を動かす、
上場PM代行。

TOKYO PRO Market 上場準備の実務を、CFOが現場で巻き取る。
助言ではなく、社内に上場プロジェクトマネージャーを置く感覚で。

✓ J-Adviser・監査法人との折衝代行 ✓ 上場申請書類の作成代行 ✓ 社内調整・スケジュール管理 ✓ 月次決算・予実管理体制の構築

無料相談を予約する

220社超

累計上場企業数

46社

2025年新規上場（グロース市場41社を上回る）

1年

必要監査期間（一般市場は2年）

About TPM

TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）は、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場です。プライム・スタンダード・グロースと並ぶ正式な市場であり、上場企業には東証のロゴマークと4桁の証券コードが付与されます。

一般市場と異なり形式基準（数値基準）が設けられていないため、売上規模や株主数を問わず上場が可能。審査は東証認定のJ-Adviserが行い、オーナーシップを100%維持したまま「東証上場企業」の信用力を獲得できます。

2025年の新規上場社数は46社に達し、初めて東証グロース市場（41社）を上回りました。中堅・中小企業の上場戦略における主流の選択肢となりつつあります。

Problem

TPM上場準備で、こんな課題はありませんか？

J-Adviserは決まったが、社内に上場プロジェクトを推進できる人材がいない。

上場準備担当の役員はいるが、本業で手一杯で上場準備に時間が割けない。

監査法人やJ-Adviserから次々と要求される資料の作成・対応に追われている。

上場準備のスケジュール管理が属人的で、どこまで進んでいるか全体像が見えない。

月次決算・予実管理・内部統制の整備を、誰が主体的に進めるべきか決まっていない。

コンサル会社に依頼したが「助言だけで実務はやってもらえなかった」という経験がある。

Our Solution

「助言」ではなく「実務」を巻き取る、
上場PM代行サービス。

当社は、TOKYO PRO Market 上場準備において、上場プロジェクトマネージャー（上場PM）を社外から代行するサービスを提供します。一般的なJ-Adviserやコンサル会社が「助言」に留まる中、当社は社外CFO・上場準備室長として現場に入り込み、資料作成・社内調整・監査法人/J-Adviser折衝・スケジュール管理を実務レベルで巻き取ります。社内に上場準備担当の役員がいなくても、上場PMがいる組織と同等の推進力で上場を実現します。

アドバイザーと「上場PM代行」の違い

	一般的な J-Adviser	上場コンサル	当社（上場PM代行）
助言・アドバイス	◎	◎	◎
上場申請書類の作成代行	×	△	◎
社内調整・部門連携の推進	×	×	◎
監査法人・J-Adviserとの実務折衝	△	△	◎
上場準備のスケジュール管理	△	△	◎
月次決算体制の構築・運用	×	△	◎
予実管理・KPI設計	×	△	◎
内部統制・ガバナンス整備の実行	△	△	◎

◎=対応 △=限定的 ×=対応外

PM Scope

上場PM代行のサービス範囲

1. プロジェクト全体管理

上場日逆算でのマスタースケジュール策定
WBS（作業分解構造）作成と進捗管理
関係者（監査法人・J-Adviser・主幹事候補）との連絡窓口
定期的な進捗会議の運営

2. 申請書類の作成代行

特定証券情報・発行者情報の作成
コーポレート・ガバナンス報告書
J-Adviser調査票への回答
監査法人ショートレビュー対応書類

3. 社内体制の整備

取締役会・経営会議の運営フォーマット整備
稟議制度・職務権限規程の構築
各種規程類（30〜50本）の整備
反社チェック・情報管理体制の構築

4. 月次決算・管理体制

月次決算早期化（翌月10営業日以内）
予実管理表の設計・運用
KPI設計と取締役会報告フォーマット
内部統制の文書化（業務記述書・RCM・フローチャート）

5. 監査法人・J-Adviser対応

監査法人選定支援・契約交渉
J-Adviser選定支援・コミュニケーション窓口
指摘事項への対応書作成
定例ミーティングの議事録作成

6. 資本政策・上場準備

資本政策の設計・実行
ストックオプション制度の構築
株主名簿・株式管理体制整備
上場セレモニー準備支援

Comparison

一般市場との比較

	TOKYO PRO Market	グロース市場
形式基準	なし	あり
監査期間	1年	2年
審査主体	J-Adviser	証券会社＋東証
内部統制報告書	任意	必須
株式の売出義務	なし	あり
オーナーシップ	100%維持	希薄化
準備期間	1.5〜2年	3〜5年
コスト目安	2,000〜4,000万円	5,000万〜1億円超

Benefits

上場がもたらす5つの変化

信用力の飛躍的向上

東証のロゴと証券コードが、営業・金融機関交渉・取引条件の改善に直結します。

採用競争力の強化

従業員100名以下でも「上場企業」の看板で、応募数が大幅に増加します。

経営の組織化

月次決算・予実管理・内部統制の整備により、属人経営から組織経営へ転換。

オーナーシップ100%維持

株式の売出義務なし。経営の支配権を一切手放さずに上場を実現。

グロース市場へのステップアップ

3年間で11社が一般市場へ。段階的な成長戦略が描けます。

Our Approach

当社が選ばれる理由

東証グロース市場
IPO達成経験者が現場で動く

取締役CFOとして東証グロース市場へのIPOを成功させた代表が、上場PMとして直接プロジェクトを推進。「指示を出すだけ」ではなく、自ら手を動かします。

『TOKYO PRO Market
上場の教科書』の著者

TPM上場の実務を体系化した書籍を執筆。理論的裏付けと現場感の両方を持つ、数少ないPM人材です。

社外CFOとして
上場後まで伴走

上場PM代行は「上場すれば終わり」ではありません。上場後の月次開示・IR対応・グロース市場へのステップアップまで、社外CFOとして継続支援します。

Roadmap

上場までのロードマップ

N-2期

準備期

ショートレビュー、監査法人選定・契約、月次決算体制の構築、J-Adviser選定。

N-1期

体制整備期

ガバナンス・内部管理体制整備、予実管理の運用、監査対応、J-Adviser指導。

N期

申請・上場

上場適格性調査、特定証券情報作成、意向表明、上場承認、東証セレモニー。

New Book — 2026.02.27

小さな組織のままで勝つ
TOKYO PRO Market 上場の教科書

TPM上場からグロース市場へのステップアップを見据えた実務ガイド

基礎知識から実務まで、リソース不足を武器に変える「仕組み化」の技術を完全網羅。IPO経験者であるCFOが、成長ロードマップを実体験をもとに解説。

著者：藤優之

FAQ

よくあるご質問

「上場PM代行」とは何ですか？

上場プロジェクトマネージャー（上場PM）を社外から代行するサービスです。一般的なJ-Adviserやコンサル会社が「助言」に留まる中、当社は会社側に立って上場申請書類の作成、J-Adviser・監査法人との折衝、社内調整、スケジュール管理を実務レベルで巻き取ります。社内に上場準備担当の役員がいなくても、上場PMがいる組織と同等の推進力で上場を実現します。

J-Adviserと上場PM代行の違いは？

J-Adviserは東証認定の上場審査主体で、助言と適格性調査が役割です。一方、上場PM代行は会社側に立ち、J-Adviserからの要求に応じる実務（資料作成・社内調整・スケジュール管理）を担います。両者は対立するものではなく、併用が必要です。J-Adviser契約をしている企業様もご支援可能です。

すでにJ-Adviserと契約済みですが、依頼できますか？

はい、可能です。むしろ「J-Adviserは決まったが社内に推進担当がいない」というご相談を多くいただきます。J-Adviserとの役割分担を整理した上で、会社側の上場PMとして実務を巻き取ります。

TOKYO PRO Marketに上場すると「東証上場企業」と名乗れますか？

はい。東京証券取引所が運営する正式な株式市場であり、ロゴマークと4桁の証券コードが付与されます。

売上や利益の基準はありますか？

形式基準はありません。実質基準（ガバナンス体制、情報開示体制等）をJ-Adviserが審査します。

上場までにどのくらいの期間と費用がかかりますか？

準備期間は1.5〜2年、費用は2,000〜4,000万円が目安。一般市場と比較して大幅に抑えられます。

上場後にグロース市場へステップアップできますか？

はい。2023〜2025年で計11社がステップアップ上場を果たしています。

株式を一般投資家に売り出す必要はありますか？

ありません。オーナーシップを100%維持したまま上場できます。

手を動かす、上場PM代行。